カテゴリー:協会からのお知らせ
(2015年2月17日)
ハラル・ジャパン協会は商社(沖縄県物産公社)と提携し、
ハラルプロダクツの輸出入のサポートを本格稼働することで業務提携しました。
ハラル・ジャパン協会は金融機関だけでなく、専門商社、総合商社、地域商社と提携を強化している。
狙いはメイドインジャパンのハラルプロダクツを、マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイや中東ドバイなどに輸出したり、海外のハラルプロダクツを日本に輸入し、訪日ムスリム対応で必要なハラル調味料やハラル飲料を輸入し、日本で旅行中や滞在中のムスリム満足度を上げることをサポートします。
沖縄県物産公社は沖縄を起点に全国にモノを販売しています。沖縄県産に限らず最近では静岡など他エリアの商品も国内外に販売しているディストリビューターである。三年前からハラルビジネスに参入し、沖縄ハラール研究会、そして昨年は沖縄ハラール協議会を正式に立ち上げ、ハラルプロダクツの扱いも増えてきました。
そのノウハウとヤマト運輸などとの提携で益々磨きがかかった輸出業をハラルプロダクツを中心にハラル・ジャパン協会と提携し、定期的に商談しながら国内外に販売できます。東京でのハラル商品バイヤー商談会も実施予定で、ハラル・ジャパン協会の会員は優先的に商談できる仕組みになり、会員メリットがまたひとつ増えたようです。
今後は欲しいハラルプロダクツを逆指名し製造する企画なども立ち上げ、ムスリムニーズを広っていきたいと考えます。
これからはハラル・ジャパン協会×商社の組み合わせが輸出・進出・インバウンド展開のカギになると思います。
正しく学習して進める、ここは譲れません。
文責:ハラル・ジャパン協会 佐久間朋宏