2014年9月26日（金）東京ビックサイト近くの会場にて、あおぞら農業協同組合（本社：鹿児島県志布志市 経営管理委員会会長 内村常夫 代表理事理事長 藤田浩人）によるハラル認証のお茶の販売開始についての記者発表が行われました。
今回、ハラル認証を取得したのは鹿児島県志布志市の有明町を産地とする「緑茶」「粉茶」の2種類となります。９月９日にＭＨＣ株式会社（本社：東京都港区 社長：アクマル・アブ・ハッサン）によるハラル認証を取得し、９月２６日から日本及びアセアン・中東諸国にて発売開始に至りました。
「お茶」でのハラル認証取得はＪＡ関連では初となります。緑茶は生活習慣病や認知症予防効果が注目される一方、後継者不足や価格低下などの諸問題を抱えているのが現状です。今回の試みは海外販路開拓の一環として、一年近くのマーケティングや試飲会を経て実現されたもの。世界的な日本食ブームや和食の世界遺産登録を受け、2020年の東京オリンピック開催等に向けてインバウンド向け、あるいは免税店販売の狙いもあります。
今後、世界人口の約1／４にあたる１９億人のイスラムマーケットがターゲットとなります。インドネシア・マレーシアなどアジアのイスラム圏から、南西アジアのインド・パキスタン、バングラディッシュ、中東のサウジアラビア・ＵＡＥやトルコ、アフリカなどまで、実に広大なエリアにわたります。会見に同席したAslink(株)代表取締役 モハマド・シャーマン氏からは「人口の9割がムスリムである中東・ドバイの展示会などから反応を探り、その後アジア地域へと進出する予定」であることが報告され、さらに藤田浩人理事長より「荒茶での海外輸出事業やＰＲのための“お茶カフェ”構想等も進行中」だと明かされました。
発表と並行して出席者には試飲用として通常の緑茶と、イスラム圏で好まれる飲み方を考慮した黒糖をブレンドした甘い緑茶の2種類がふるまわれました。甘い緑茶に関しては、「意外といける」「飲み慣れないので違和感がある」など、好みにより意見は分かれるようでしたが、関心の高さがうかがえました。
監査を担当したＭＨＣ株式会社のモリ・ハビーバ氏からは「ハラル対応の製品が増えることは世界中のムスリムにとってパスポートになる」とのコメントが寄せられ、まさしく日本食と世界との架け橋として、今後が期待されます。
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